振り返ってみますと、平成１８年秋の高潮の際には
コンブの
作業小屋等、多数の
損壊被害が発生したわけでありますが、何ら手当の考慮がされなかったのであります。今回そのようなことがあってはならないと考えております。的確なお答えを期待するとともに求めつつ、まずは所見をお聞かせいただきたいのであります。
以上です。よろしくお願いします。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） おはようございます。
それでは、４番
古泊議員からございました質問にお答え申し上げます。
１件目の
新型インフルエンザ対策についてでありますが、ことし４月にメキシコで発生した
新型インフルエンザは、瞬く間に世界中に感染が拡大し、
世界保健機関は６月１２日、
警戒レベル、フェーズ６の世界的な
蔓延状況にあると宣言しました。
国内では４月後半から大阪、神戸を中心に感染が全国に拡大し、８月２１日、
厚生労働省は全国的な流行期に入ったとし、国民の２割が発症すると想定、約３８万人が入院、約３万８，０００人が
重症化すると推測しております。
新型インフルエンザウイルスの特徴としては、通常の
季節型インフルエンザと同様に感染力は強いが弱毒性で、多くの方が軽症のまま回復しております。しかし、
基礎疾患のある方を中心に
重症化する傾向があり、死亡例も国内で報告されるようになってきております。また、急激な発熱を伴うため、乳幼児については脳症になる
危険性が指摘されており、各市町村は十分な
警戒態勢と対策を講ずるよう求められております。
それでは、
お尋ねの５点について順次お答えいたします。
まず、１点目の医薬品及び
ワクチン等の確保についてでありますが、
新型インフルエンザ感染者には
季節型インフルエンザと同様に抗
インフルエンザウイルス剤の
タミフル、
リレンザでの治療が有効であるとの臨床結果から、抗
インフル剤の
備蓄計画が進行中で、現在国は１，０００万人分、県は１２万人分を
備蓄済みと報告されております。村では、
治療薬タミフル、
リレンザ６００人分や手・
指消毒剤、手袋、
マスク等の
予防用品を備蓄しております。
次に、
予防ワクチンについては、国内４
製薬メーカーが製造中で、年内に１，３００万人から１，７００万人分の供給が可能であるとのことで、不足分の２，０００万人分を海外から輸入する方針であると
厚生労働省が発表しております。９月中に
接種優先順位を定め、１０月末から
接種開始の予定ですが、
ワクチンの各
医療機関への
流通方法がまだ決まっていないため、村では
ワクチンを十分確保できるかどうか、今後の課題となります。
２点目の
診療態勢についてですが、
新型インフルエンザに関する診療は、当初、
発熱外来医療機関のみで受診とされておりましたが、６月以降いずれの
医療機関でも受診できるよう方針転換されましたので、村内の各
診療所でも対応できますが、土日及び夜間の受診については
発熱外来として登録されている
尾駮診療所が対応することになっております。
３点目の急激に患者がふえた場合の態勢についてですが、
集団発生の規模によっては、
新型インフルエンザ感染者の診療をその他の患者と接触しないよう場所や診療時間帯を区別し、安全かつ効率的に診療できるよう対策を講じております。
救急患者受け入れや
搬送手段についても、救急隊との綿密な
連絡態勢のもと、混乱が生じないよう対応を整えており、搬送する救急車には新たに
患者監視用モニターの設置や
感染防護資材を整備するための予算を今
議会定例会に計上いたしております。
４点目の
重症化を危惧される
基礎疾患をお持ちの方の
受け入れ態勢についてですが、
外来診療は
村内診療所での診療となりますが、入院を必要とする
重症患者は、
感染病指定医療機関として登録されている
十和田市立中央病院、
むつ総合病院、
県立中央病院等に搬送するよう計画しております。
診療所での一時的な
管理入院が行われるケースは想定されますが、原則的に
入院患者については
指定病院に搬送することになります。
指定病院は十分な
ベッド数を確保するようにしております。
５点目の
基礎疾患の方々の数についてですが、
ワクチン接種優先が予想される妊婦さんは４５人、乳幼児６３９人、
基礎疾患の方は、
腎機能障害のうち
慢性腎不全で
人工透析を受けている方は３０名、
慢性心疾患２３名、
呼吸器疾患４０名、
高血圧症２１３名、
糖尿病５８名を現在把握しておりますが、今後とも調査を継続してまいりたいと考えております。
２件目の
コンブ等の
不漁対策についてでありますが、当村における
磯根漁業は
コンブ漁を初めアワビ、ウニ漁が盛んに行われており、重要な漁業種の一つと認識しております。
泊漁業協同組合では
磯根漁業の
資源維持として、平成７年度から三
法交付金を活用してアワビ・ウニの
中間育成及び
放流事業を実施しており、
コンブについては平成２０年度に村の
漁業振興対策助成金を活用し、
コンブ養殖事業調査委託事業を行っております。調査結果によりますと、海水温、流速、
栄養塩濃度など
当該管理海区は良好な環境を保っていると報告されております。
支援策を講じるための調査でありますが、
コンブ漁を営む各漁家の
乾燥施設の実態と
最終出荷数量等については、
漁業協同組合と連携を取りながら調査をし、
情報収集に努めてまいります。なお、
泊漁業協同組合から
漁業振興対策としての要望書が提出されている中に、
コンブ養殖事業、
加工施設、乾燥場の整備が盛り込まれておりますので、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
平成１８年の低気圧による被害は、
漁場管理レーダーや
水産物荷さばき・
加工施設等の
公共施設の一部を損壊、さらには
漁業者にも大きな被害を与えたところであります。村では
被害漁業者を支援するため、適切に
救済対策を実施してきたところであります。
今後の
被害対策については、
大型クラゲや
自然災害等により被害が発生した場合には、
関係機関と協議しながら、できる限り支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（
三角武男君） ４番。
４番（古泊 宏君） 一応６００人分の予定ということなわけですが、この後どういうふうに推移していくのかわかりませんけれども、恐らく不足を生ずる事態になるのではないかなと考えるわけでございます。これは、国全体の対処のことが解決しない限りは容易でないわけでございますので、できるだけひとつ努めていただきたい。
なお、これは後ほどもまた触れるかもわかりませんけれども、例えば
ワクチン等の代金ですが、相当な額だと言われて、当初は２回分が６，０００円ぐらいですか。ところが、きのうきょうの情報ですと、８，０００円ぐらいになるということであります。これですと、結構大変なのかなと。せっかくだけども少し我慢してみようかと、そういう傾向が出てくる。そうしますと、ますます
重症化、ましてや最悪の事態も想定されかねないわけでございまして、ある程度そういう、特に持病のある方々に対しての一部助成といったものを考慮していいのではないかなと思います。
それから、土日の件については、あくまでも
尾駮診療所が対応するということでございますが、どちらかといいますと
非常事態の状況だろうと考えますので、当然ここでは
産業医のげんねん
診療所、それから開業医の
泊診療所があるわけでございまして、ある程度は夜間等の対応のお願いといいますか、要請するべきではないのかなと。例えば、泊の場合、特に
医療施設等も村としてお金をかけて整備しているわけでございますので、ある程度はお願いしてもよろしいのではないかなと考えます。
次に、搬送、診療に困難を生じないようにという一応お話でありますけれども、なかなか厳しい状況になるのかなと考えられます。しかし、現時点では例えば救急の職員を急激にふやすというわけにもいかないでしょうから、なかなか大変だなと考えております。
それから、入院の際には十和田、むつ、
県立中央病院ということですが、これも大変なことでないかなという気がします。六ヶ所だけではないわけですから。青森県全体がこういう形で、恐らくあと八戸とかあるいは津軽の方、弘前とかが入ってくるんでしょうけれども、相当な
ベッド数確保ということですが、どうなのか懸念されるところです。
基礎疾患の関係、基本的な調査をされているということで、とりあえずはほっといたしておりますが、プライバシーのこともございましょうが、できるだけ今後も継続して調査をし、特にこういう
危険性の高い
基礎疾患にある方々に対してはご配慮をお願いしたいなと思います。万が一、死亡事故等あるようであれば大変なことなわけでございますので、とりあえず再度お答えをお願いしたいと思います。
議長（
三角武男君） 副村長。
副村長（戸田 衛君） それでは、私の方から
お尋ねの３点ほどにつきましてお答え申し上げます。
この
ワクチンの
接種態勢についてでございますけれども、先般、
厚生労働省の説明ではたしか８月２６日と記憶しておりますが、その際の説明では、この
ワクチンの確保等々については
接種主体は国でありまして、
ワクチンの調達等々の関係は国の方で
予算措置をすると、財源を確保するという
考え方をとっております。
なおまた、
先ほどもご指摘ありました
基礎疾患あるいは妊産婦等々についての
予防接種の
考え方ですが、
予防接種を受ける方、これは
重症化を防ぐという
考え方でございますので、これは
薬品そのものは国で対応するんですが、現在の基本的な
考え方としては本人が
実費負担という
考え方をとっています。これまた、実はその情報では、きょう都道府県の
担当者会議を開催するというふうには聞いておりますが、こういう関係の
方向性、対応等々についてはその
担当者会議で決定になるものと考えております。
先ほどもお話がございました
実費負担、
実費徴収の件に対しては、村としても一部助成を考えることがないかということのお話ですが、それも国の
方向性、
考え方等々を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、村にございます各開業医含めた
診療所の
新型インフルエンザに対応する
考え方でございますが、これまでも千歳平
診療所あるいは
泊診療所ございまして、もちろんこれは
尾駮診療所を中心にしてげんねん
診療所等々もこの点につきましては協議したりしておりますが、一つはこの
尾駮診療所を中心としたそういう今の
インフルエンザ対応については、受けることは受けるのでありますけれども、それを受けていただきたいという
考え方も要請しておりますが、そういう内容についてはやはり
尾駮診療所がいろんな
一般患者と区分する態勢等々もございますので、その点については、十分な
連絡態勢をとるような
考え方をとっております。
それから、入院、
ベッド数の
考え方ですが、確かに入院する患者数がふえてまいりますと、
先ほど指定病院として位置づけしております、むつ、
十和田病院等々についてはどうなのかということですが、これも県が中心となって十分に
ベッド数の確保とかそういう
受け入れ態勢を盛んに今整えておりますから、例えば
尾駮診療所が
入院態勢をとってということになりますと、なかなか機器、機材の面とかさまざまな対応が困難になってまいりますし、もちろん各自治体の方でも
上北管内であれば十和田市あるいはむつ市等々とか、そういうところにもそういう
連絡態勢は整えておりますので、
対応態勢としては不足等々は生じないのではないかなと、現段階ではそう考えております。
議長（
三角武男君） ４番。
４番（古泊 宏君） 真剣に取り組んでおられることは理解できるんですが、果たして困難等生じないかといいますとちょっと懸念されるんですね。特に、我が村の部分については
尾駮診療所でとりあえずいろいろ
交通整理をしてというお話だと私は理解したんですが、今のスタッフだけで果たしてそれがどうなのかという感じはするわけですね。
それから、もう一つは開業医と
産業医に対しての要請というかお願いの件なんですが、できるだけひとつご協力をしていただけるように努力をしていただきたいと思っております。
次に、
コンブの方に入りますが、いろいろ
調査等も進めている、それから平成１８年の際にもそれなりに助成等したというお話でございますが、まず１８年の際には私に言わせますと、それは確かに一部はそういうことがあったと思うんですが、私がお話ししたことに対しては実際されなかったわけであります。当初は、きちんと調査をするということであったんですが、組合の方からの報告では、あえて言えば必要ないということで済まされたと私は理解しているんです。ですから、これであってはやはり手落ちでないのかなと。強者に対しては支援するけれども、弱者に対しては少しご配慮が不足していたのではないかなと考えるものですから、そこはやはり再度そのようなことのないようにお願いしたいということであります。
それと、いま一つは
漁業振興資金の中の計画のお話をされましたが、本当は私これちょっと余りこの場ではまだ述べたくない部分なんですが、実際はまだ漁協としてはやっていないと思うんです、調査とかそういったものを。ですから、本当に
地場産業の振興とかそれをやるのであれば、最優先で、本来であれば
取り組みが必要であったのではないかなと実は考えるわけです。ですから、このままではとても話にならないという感じだと思います。
実は、けさも私来る際に
海岸道路を通ってきましたけれども、１０数名ほど海岸で
コンブ拾いをしていました。ところが、天候が天候ですよ、不順ですから。これ、どうします。たまたま乾燥する施設を持っている方々はいいんでしょうけれども、持っていない人は恐らくここ１日か２日でパアになっちゃうんですよ、物が。これではやはりとてもじゃないけれども、大変なことだと。その辺をきちんとしなければならないと私は思っていますので、再度ひとつ今後の
取り組みについてお聞かせいただきたい。
議長（
三角武男君） 副村長。
副村長（戸田 衛君） それでは、２点ほどのご意見ございましたので、それに対しましてお答え申し上げます。
１８年の
台風被害等々につきましては、
先ほどのご指摘のとおりでございまして、実態として、その当時
コンブ、ワカメ等々の
被害調査等々につきましては、漁協の方に
被害報告等々について村としても協議しながら被害額等々の決定をいたしております。実態として、
被害状況の中に
コンブ、ワカメ等々の関係が盛り込まれている報告がなかったということは私もその当時担当した者として事実でございますが、この点について今後台風あるいは
自然災害、また
大型クラゲの被害等々もございましょうが、それに対して漁協の方にそういう事業、事案につきましても
調査等々の報告をお願いしたいという
考え方等々は示したいと考えております。
なおまた、
漁業振興事業として漁協の方から現在のところ要望されております
コンブ等々の
加工施設あるいは
乾燥場等、
先ほど村長がご答弁申し上げておりますが、その点の計画につきましては、私は村としては要望は出ておりますが、そういう
漁業振興についての
効果等々調査をいただきまして、村として
事業実施に向けてはその結果を踏まえて前向きに検討してまいりたいと考えております。
議長（
三角武男君） ４番。
４番（古泊 宏君） まず最初に、１８年の災害時の調査の分なんですが、報告がなかったと、表向きはそうなんでしょうけれども、まず基本的に組合に任せ
っぱなしでということであれば、これはどうだろうかということなんですね。実際にあの時点では現場というものを見てもらっているはずですし、私もできるだけ詳細にお話も申し上げたりしたと記憶しております。本当に完全に
作業小屋が流されてしまったケース、あるいはその中に砂がほとんど天井まで入ったりと、そういうケースがいっぱいあったわけですから、これはやっぱりその時点では問題だったのではないかなと思っております。
ですから、今後はそういうことのないように、やっぱり担当課の方でも任せ
っぱなしということでなくて、例えば一緒に調査をするという、それぐらいの
考え方の姿勢をもってやっていただきたいなと思っております。
あと一つは、
漁業振興計画の関係については、とりあえず私は今回は保留にしておきます。
もう一つ、
先ほど今の不漁の状況についての調査を求めたわけですが、それに対してのご回答はなかったように今お聞きしているんですが、もう一度お願いします。
議長（
三角武男君） 副村長。
副村長（戸田 衛君） ことしのこの
コンブ、ワカメ等々の不漁がこれまでもいろんな形で
先ほども北海道等々でもそういう被害が及んでいるということでございますが、これまた
先ほどもお話しのとおり、自然的な海水面等々の影響もあるかと思いますが、その点についてもこれから被害等々については漁協の方に出向きまして、
実態調査等々は担当課の方に指示したいと考えております。
議長（
三角武男君） ４番。
４番（古泊 宏君） きちんと調査をして、少しでも漁民の方々があしたに向けて頑張れるようにご配慮をお願いしたいと思います。
以上をもって、私の質問を終わります。
議長（
三角武男君） 以上で、４番
古泊議員の質問を終わります。
次に、９番
木村常紀議員の質問を許します。９番。
９番（
木村常紀君） 次の１点について発言をいたします。
人工海底山脈造成について。
近年、日本を初め
世界各国の
沿岸海域で
地球温暖化による
海水温度の上昇が観測されており、この影響による
魚資源の減少は既にご承知のことと思います。
そこで、減少した
魚資源をふやすためには、栄養分の豊富な
深層海水を表層に上昇させ、
プランクトンの増殖を活性化させることにより、
食物連鎖を誘発し、良好な
漁場形成ができるものと思います。現実に、長崎県ではこの原理を利用した
人工海底山脈を造成し、
漁獲量増加につなげていると聞いております。
このことから、村長にお願いします。この
人工海底山脈をぜひ六ヶ所村沖に造成していただきたいと考えております。この
人工海底山脈造成は当
村漁業の振興、発展に大きな力になるものと考えており、実現に向けた
取り組みを期待するものであります。
村長の考えをお伺いします。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） それでは、９番
木村議員からございました質問にお答えを申し上げます。
人工海底山脈造成についてのご質問でありますが、通常の
人工魚礁は沿岸の比較的浅い海域において魚類を集める効果があります。それに対しまして、
人工海底山脈は海底に大規模な人工の
山脈構造物を築いて人為的に湧昇流を発生させ、海底の栄養塩を太陽光の届く表層に供給することにより
プランクトンを増殖させ、その
プランクトンをえさとする魚類を多く集めることを目的とするものであります。沖合の水深の深い低
利用海域の
基礎生産力を高め、しかも効果が広範囲に及ぶという点ではすぐれていると言われております。
既に国は
実証試験段階を終了し、
公共事業での整備を開始しておりますものの、引き続き調査を継続し、
水産生物に対する保護、
増殖効果の検証や大水深における整備上の課題など、検討を続けていくこととしております。
今後、それらの
事業内容や
検討課題が解消されていくのかどうかなど、
情報収集に努め、県及び
関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（
三角武男君） ９番。
９番（
木村常紀君） 村長から前向きに検討という力強い
言葉をいただきましたけれども、この
人工海底山脈、私が平成１３年、いわゆる前の橋本寿村長のときにこのことも触れており、そして県にも陳情をしております。村にももちろん、県にも陳情しております。これは
人工海底山脈造成による
漁業振興ということで、青森県の
漁業振興発展のためにも必要であるということで県の方にもお願いし、直接知事にもそういった新聞の切り抜きとか、効果があるということで知事にも直接手渡ししております。
でも、一向にいまだにこういう温暖化、そして不漁、
魚資源の減少、こういう中でいまだに手がつけられていない。そして、東通の原子力発電所の温排水、これからもっともっと東京電力の１号機、２号機、あるいは東通原子力の２号機ができた場合に、もっともっと拡散範囲が広がる、そして
海水温度が上がるのではないか。いわゆる自然だけでなくて、人工的にもそういった水温上昇が考えられるのではないかと。そうなると、表面の温度が高くなると、下の湧昇流、いわゆる攪拌して光合成という
プランクトンの湧く、そういう条件が悪くなる、これはもうだれでも知っていることだと思います。漁師をしている人もしていない人も、私はこれは小学校のときにもう習ってきているのではないかなと思うんです。
そういう中で、私らは、例えば原子力発電が東通に控え、そしてここにはいわゆる３点セットの、今は溶融炉の問題で停止していますけれどもサイクル事業、そういったものを抱えている中で海はもう汚され
っぱなしであるということでありますよね。
その中で、この前の新聞等を見ますと、何もくださいと言わない中に、要するに東通村にも１２億。「にも」ですよ。東通村にも１２億３，０００万円。あるいはまたむつ市ですか、そっちの方にも、しかも匿名ですよ、村長。匿名でやっているということについて、私どもは再三再四、この核燃料税を使って知事にも私は直接話をしているんです。大型償却資産税ですか、そういうものが県に入るので、それを使ってやったらどうなのかと。
みんな、原子力発電所の温排水、それからこういった原子燃料サイクル、みんな被害をこうむっている。砂利採集、砂採集。そういうことで海はもうほとんど死んでいる。六ヶ所の海は死んでいると言っても、
先ほど４番議員が質問したように、いわゆる
コンブの不漁とかいろいろなものに影響を及ぼしている中で、六ヶ所村がこれだけ原子力に理解を持って、これだけ我々協力しているのに、私どもには何億のあれも何もない。ただ、税金だけなのかということに尽きるんですけれども、私はその辺が村長としてもう少し事業者側にやはりやって、今漁民者を救うのはこの手しかないのではないかと。この温暖化による、そして海が汚れている中で、この手しかないのではないかなということで、やっぱりトップセールスをやって、黙っていても匿名であげる、そういった市も村もあるのに、何で六ヶ所村だけがそういうことにあやかれないのかなと。まして、こういった何も別にその金をあっちに使う、こっちに使うということではなくて、この汚れた海を、起死回生の、漁民者の要するに生活の糧である
魚資源、魚をふやすということに使う。
人工海底山脈に私どもはそういうことをやりたいからと。確かに、金額にして６億とか８億と言われています。そういう中で、私は１基でもいいでしょうし、またちょっとした浅瀬の方になれば小型化のもので、恐らく２億か３億でもできるのではないかなと思っているんです。
ですから、そういったことを何でトップセールスとして村長がこういうものをやりたいから、青森県全体だと、何も六ヶ所村だけではないんです。これは東通にもこの影響、魚がふえるこの影響は、
食物連鎖で魚がふえることは確かでありますし、現実にもう長崎では既にそういう兆候が出て大変助かっているということもお聞きしております。新聞にも載っております。
そういう中で、やはり東通あるいはこの一帯、いわゆる大間からずっと原子力産業に携わっているこの
沿岸海域、その漁師の方々が協力しながら、何も恩恵を受けていない。ただただ汚され
っぱなしであるというような現実を踏まえて、もうちょっとそういったことも、負の財産だけではなくてそういったこともやっぱりトップとして働きかけをして、何とかこれ青森県の、青森県ですよ。私、何も六ヶ所の沖でなくてもいいんですよ。青森県のこの太平洋沿岸に何とかできるような方法でやっていただきたいなと思うのでありますけれども、いま一度村長の答弁をお願いいたします。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） ただいまの質問にお答えを申し上げます。
まず、
人工海底山脈の造成についてでありますが、自分も予備知識的にちょっとしか知っていないんですが、南の方と北の方の海底、海流、大水深等に起こしたときの例の
プランクトンのそれこそ
増殖効果というのはいま一つ問題があるということを聞いて、
公共事業として成功するのかどうかというのはまだ課題が残っている状況だということだけは聞いておりました。もし、それ可能であるとすれば今議員から大きな提案がありましたので、その部分は十分に踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
議長（
三角武男君） ９番。
９番（
木村常紀君） ありがとうございます。ただ、やはり汚すだけではなくて、どうすれば起死回生の策が講じられるのか、その辺も念頭に置いて、これからトップとして強く向かうところは向かう、そうすることによって、むつ市関根浜のあの問題等は寄附の話はむつ市に何億とかは聞いていましたけれども、東通村にも１２億というようなことが載っています。しかも匿名とかいろんな形でなっているので、私どもこのサイクル事業を抱えている村として、そして原子力の立地、隣の立地村として、やはりそういったことを強く求めていけば私は理解してくれる。電事連あるいは東北電力、東京電力も理解してくれるのではないかなと思うのでありますので、何も私の利害関係とかそういうことで話をしているのではありません。
先ほども話したとおり、県全体のことでありますので、ひとつ村長には
先ほどから前向きに取り組んでいただくということで力強い答弁をいただいておりますので、そのことを十分踏まえて、汚すだけではなくて、浄化する、きれいにする、そして
プランクトンをふやして
魚資源をふやすということで、ぜひこの実現に向けて村長に頑張っていただきたいなと思います。これで終わります。
議長（
三角武男君） 以上で、９番
木村常紀議員の質問を終わります。
次に、７番高橋源藏議員の質問を許します。７番。
７番（高橋源藏君） 私からは２点ほど質問したいと思います。
まず１点目は、原子力行政について。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部が平成１９年６月に改正になり、
自然災害の影響や戦争、テロ等、人為的な行為による影響等を受けにくくするため、地下３００メートル以深に地層処分し、人間環境から完全に隔離する上で適切な処分方法であるとしている。我が村に一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物、また今後英国から搬入されるこの種の放射性廃棄物に対して、国の最終処分にかかわる法律の改正の趣旨等を踏まえた場合、長年にわたって貯蔵されることに対して不安はないのか。私は非常に不安を持っており、私としては一時貯蔵であっても有事の際などに想定して、最終処分地並みの施設を我が村につくり、いつでも格納できるような状況にすることが必要と思うが、村としては今のままでよいと考えているのか、村長のお考えをお聞きします。
なお、申し上げておきたいことは、私は村を最終処分地にするということは今現在考えていないことを念のために申し上げておきます。
それから２番目、尾駮レイクタウン北側地区事業について。
北側地区の宅地分譲事業はどのように進んでいるのか、その状況についてお伺いいたします。
以上、２点のことについて質問します。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） それでは、７番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
１点目の原子力行政についてお答えいたします。
初めに、長年にわたって貯蔵されることに不安はないのかについてでありますが、放射性廃棄物の貯蔵を含め原子力施設に対して不安に思われる心情について、完全に払拭されることは個々人それぞれの受けとめ方にもよるものと思われますが、村民の不安解消に資するためには安全で安定した操業を継続することが最も重要であると思っております。
次に、有事の際などの想定についての対応でありますが、廃棄物管理施設を含む我が国の原子力施設は原子炉等規制法などに基づく災害の防止の観点から、さまざまな安全確保対策が講じられております。特に、放射性物質の閉じ込め等のために建屋の外壁や遮へい用の壁があるなど、多重防護の
考え方に基づいた設計上の配慮がなされております。
有事の際の安全確保についてのご指摘ですが、原子力施設の設計に当たっては地震等の通常想定すべき外的な事象が考慮されており、一般的には相当程度の堅固さを有する施設であると思っております。
有事に際しては、さまざまな事態が予想されることから一概には申し上げることはできませんが、当該廃棄物管理施設の設計に当たっては、戦闘機が落下してきた場合にも耐えられるように設計されていると伺っております。万一、原子力施設に対するテロ攻撃等の緊急に対処する事態が発生し、または発生する明白な危険が切迫していると認められるに至ったときには、国民保護法の観点から、国においてしかるべく措置が講じられるものと思っております。
いずれにいたしましても、有事対策については基本的には治安、防衛といった国による枠組みの中で対応されるべきものであると認識しております。
ご提言ありました最終処分地並みの施設をつくって不安解消すべきとのご意見については、心情的には理解できますものの、原子力施設の安全確保については原子炉等規制法によって国が一元的に対応しているところであります。村といたしましては、原子力施設に対して不安に思われる方々の思いを体して、安全性を最優先に慎重に対処してまいる所存であります。
２件目の尾駮レイクタウン北側地区事業についてでありますが、ご承知のように、この事業は平成１５年１月、日本原燃株式会社が六ヶ所村へ本社移転されるに伴い、慢性化した宅地不足に対応することが急務となっている状況にかんがみ、尾駮レイクタウン北側へ市街地を誘導するために進めてきたもので、平成１５年度に土地区画整理事業として着手したものであります。
議員
お尋ねの宅地の分譲状況についてでありますが、平成１９年８月に１７区画の分譲を開始し、翌２０年度に３８区画と、計５５区画の分譲をしております。販売実績につきましては、平成１９年度に３区画、翌２０年度に６区画、本年は３区画、計１２区画分譲済みであります。
また、集合住宅用地として日本原燃株式会社に対する分譲について、本
議会定例会にその契約についてご提案させていただいているところであります。
事業の進捗につきましては、第１期分譲から２年間での内容としては、もろもろの課題があるものの順調に推移しているものと考えております。今後さらに尾駮小学校、仮称国際教育研修センターや日本原燃株式会社の寮の完成によって町並みが形成されていくことにより、一層分譲が促進されるものと期待しているところでありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） １点目の村長の答弁を聞いていますと、端的に言うと、今の一時貯蔵はこのままで大丈夫だと、国の規正法からいくと大丈夫だと、捉え方ですけど、そう伺いました。これは議長さんにも聞いてもらいたいんですけれども、今の法の改正は大きく２点なんです。要するに、我が村に運ぶＴＲＵの単一返還、いわゆるレベルの高い部分を併置できるような法律改正。もう１点はだれがやるのかといったら、ＮＵＭＯがやりますよという改正なんです。ただし、その理由はなぜかというと、こういうことなんです。国際原子力機関、皆さんご承知のとおり、横文字でいうとＩＡＥＡなんとかというんですけれども、１４４カ国が加盟していて、このスタッフの運転手さんも含める２，１００人ぐらいいるそうですけれども、この機関に我が村が、我が国がアメリカに次いで２番目にお金を出しているそうです。この機関の査察の部分、査察の費用、この３０％が我が日本国に使われていると言われています。
そういう観点からすれば、国際的に本当に日本の国は原子力すべてを平和利用するのか、非常に厳しい見方をされているのではないかと私はそう考えます。
現に、元財務大臣であった中川氏はテレビ番組で、日本は核武装について議論すべきと言っております。また、前の防衛のトップであります航空幕僚長であった田母神氏は、日本は核兵器を装備すべきと堂々と言っているわけです。私は、法治国家で日本非核三原則からすればいかがなものかと思う。ただ、この方、専門的分野から戦闘機とか空母にも触れています。私なりに理解する部分もあります。
こういう観点からして、核兵器の原料となるプルトニウムが大量に発生する我が再処理工場、六ヶ所村が有事の際、非常に高い確率で攻撃目標にされるのではと心配されます。
法の整合性からして、最終処分地は３００メートル以深で行わなければなりませんよと言っていながら、村長の今の答弁を聞きますと、原子炉とかさまざまな面で大丈夫なように思われていますけれども、私は非常に不安を感じます。最終処分地が３００メートル以深で云々と言っているとき、今の現状のままでこれ大丈夫だと言っているけれども、周辺住民を含めてこれどうなるんですか。大丈夫だと思っていますか。
私は、少なくても最終処分地並みの３００メートル以深に、有事の際、事前にわかったとしたら、覚悟すべきだと思っていますけれども、確かに私も勉強していると、テポドンが落ちても原子力施設、再処理施設は大丈夫だと言っているんですよ。二又や尾駮の人は大丈夫ですか。さまざま言っていますよ。３キロ以内に、はっきり申し上げてサイクルに落ちても、コンクリートの中にいれば大丈夫だと言うんですよ。役場はコンクリートだけれども、皆さんはコンクリートの家ありますか。ほとんど木造ですよ。
その辺を村が法との整合性を考えて、もっともっと村長が考えてやらないとだめだと思いますけれども、その辺が本当に私が質問している趣旨に従って、今のままでその説明で村長が聞いているもので、村長そのものが、申しわけありませんけれども、大丈夫だと信じていますかと私は聞いているんです。大丈夫だよと。現状のまま施設で基本にやっていって大丈夫だと思っているかと。私はどうも最終版の整合性からいって大丈夫だと思っていないです。その辺を答えてください。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） ただいまの質問にお答えを申し上げます。
まず、最終処分地も含めて、この施設に対しては村民に不安の声が常につきまとっているということは理解しております。不安があるからこそ、不安解消のために最大努力するのが自分の任務だと思っております。
その一つが、国が施設そのものについては規制法等で一元的に管理指導していますし、万一有事があった際には国民保護法等で対応しています。基本は治安維持、外交、防衛というのは国の安全保障上の基本でありますから、まず第一はそういう有事をつくらない、起こさせない、そして治安維持させるということがまず基本にならなければならないと思っております。ですから、国が一元的に法でそういう形で対応していますので、自分としては国の法の精神に沿って国にゆだねるべきだろうと思っています。
さて、３００メートル以下の施設について云々ということがありますが、現在の状況では自分としてはそこには言及すべきでないし、差し控えたいと思っています。なぜかというと、一つは科学的、合理的に対応できるのかどうか。村は最終処分地が決まっていないので、なし崩し的にされるのではないかという不安が常につきまとっています。そういう状況の際に、有事に対応するためにそういう施設云々ということがあるとすれば、なお一層不安を増幅させかねないと思っているので、施設云々については自分の立場としては言及すべきでないし、現段階では差し控えたいと思っております。
以上です。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） しつこいようでありますけれども、残念なことに、要するに私きのう村へ来て法の整合性を調べたんです。ところが、村の担当課はこの資料がないんですよね。私の手元にある。これはきちんとした放射性廃棄物対策室、これは資源エネルギー庁ですけれども、有事の際にはこういうふうにしなければ人間社会、要するにこういうぐあいにしないと、はっきり申し上げると危ないみたいなことを言っているんですよ。だけれども、村長はそういうぐあいに、３００メートルに言及すべきではないと言っているけれども、それらも人為により３００メートル以深、人間社会から隔離するという、これ法制化しているわけですから。法制化する。私は日本国民ですよ。六ヶ所村民が法律と別にしてくれというわけにはいきませんから。その法律からわきまえた場合は、必要性を私は言っているんですよ。
村長、触れるわけにいかないというとおかしい話であって、その辺は別に検討してみる必要があるのではないか、国とも交渉してみる必要があるのではないかと私は思うけれども、これ何も最終処分地にするということではないんですよ。安全に不安でないかと言っているんですよ。その辺、受け取る違いがありますから。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） ただいまの質問にお答えを申し上げます。
先ほども最終処分地の問題で、村が最終処分地が決まっていないことによって、なし崩し的にされるのではないかと不安が常につきまとっています。それから、今のように万一あったときに大丈夫かと、これも不安があると。不安の声が常にあるということは自分も十分理解しています。ですから、自分の務めとしては、そういう不安をできるだけ解消するためのさまざまな手だてとか、法に従って対応すべきだと思っています。
最終処分地並みの施設をつくることについては、現段階では自分としては言及は差し控えたいと、言及すべきでない。
先ほど言ったみたいに、まだ最終処分地も決まっていないのに、最終処分地並みの施設をつくって有事に対応するためとはいえ、それをつくることによってかえって、最終処分地になるのかどうかということで不安を増幅させかねないので、自分としてはその施設については科学的、合理的な対応、有事になりましたよといったときすぐ対応できるのか、いや何十年もそこに置いておくのか等々も含めて、自分としてはまだ科学的、合理的な対応等も十分把握していないので、現段階では言及すべきではないと思っております。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） この件についてはもう最後にしますけれども、国の専門的分野がいわゆるテロとか戦争とかでは危険だと言っているんです。その際に、村が今の貯蔵施設で、そのとおりやって言及することはできないということなんだけれども、やはり安心・安全を見直そうと、こういう点を今までどおりの管理の仕方、貯蔵の仕方でいいのかということ。国とも問い合わせして、最終処分地が決まって、淡々と運ばれているとか、そういう際に別に苦慮する必要はございませんけれども、今村長ご答弁のとおり、なし崩しという
言葉も使いましたけれども、村長も幾らかそういう不安を持っているのではないかと思います。
ともかく、なし崩しにされなくても、長い期間、少なくともこれ１００年あります。再処理工場の竣工が遅れれば遅れるほど長くなりますよ。そういう観点から言って、私ももうとしですから。１００年先はわからない。わからないけれども、１人でも２人でも若い世代の方に安心させるためにはそういう働きかけも必要ではないのかと。
これちょっとこの質問、長くなりますから、これはこれで終わります。
それから、２点目の北側開発に関してですけれども、これ原子力マネーとかなんとかと宣伝しているけれども、日本原燃が我が村の一般会計、その予算の財源となるべき原子力マネーといいますか、これ私の判断ですが、７０％前後推移すると思います。この村がそういう豊かな村で、村長、安心安全、第一義に共存共栄、住んでみたい六ヶ所村、住んでよかった六ヶ所村、これをスローガンに挙げて村は取り組んでいた。その一環としてレイクタウンの事業を展開していると思います。
どうも今の回答を聞いていると、村長は本当に進んでいるという答弁ですが、私たちは進んでいないと思います。これ村長、私調べた範囲ですけれども、平成１６年３月３１日現在、我が村の人口は１万１，９６１人。２１年３月３１日現在、１万１，２５９人。５年間で７０２人が六ヶ所村から出て行っているんです。これ年間に直すと１４０人が村から離れていっていることなんです。どうもそのスローガンに対して、今の我が村が本当に住みやすい環境なのか。これ法的に、住所の選択は私も含め、原燃の川井社長初め社員の方々も自由なことは私もわかります。副村長は多分わかっていると思います。この事業を進める上で、私説明を受けたのは副村長だったんですけれども、原燃の社員を対象にしてアンケートをとったと。そういう状況によって事業を進めているわけだけれども、今村長、数を何年に何人、何年に何人だと回答したけれども、私は興味ないです。事業の推進なら。私なりに調べてみましたら、これ原燃の方は何人か。答えられるか。担当課。
議長（
三角武男君） 企画調整課長。
企画調整課長（高橋淳悦君） 今現在、日本原燃の職員の方は４名ほどです。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） 議長さんも考えてください。アンケート結果は私はわかりません。わからないんだけれども、村はアンケートをとったということは、それに対しての事業を展開している。今聞いてみると、４名ということです。共存共栄という部分、何か私は的外れではないかと。これは
先ほども申し上げたように、法的なことはとやかくいう気持ちはありませんから。ただ、村がそういうスローガンでやっているならば、現に原燃の人方がここに住む気がないのでないか。実際、そのアンケートと違った事業の展開をしているのではないかと思われます。
そこで、私が言いたいのは、このスローガンを、村長、村当局も考え、それは行政ばかりでなく議会側も考えると、再検討する必要があるのではないか。どうも共存という部分は、はっきり申し上げて見えてこない。
そこで、税務課長に聞きますけれども、私なりに伺っていると、出向社員が５００人ぐらいいる。その中に住民登録している人が半分、２５０人。これ間違っているか、正確なものでないから。その中で、課長、とりあえず税の対象、申告はたしか１月１日、しかも県村民税の課税は住所云々ではなくて生活の根拠なんですね。これは間違いなく精査して税の対応をしているか。
議長（
三角武男君） 税務課長。
税務課長（中嶋 勉君） それでは、村民税の納税義務者に関しましてお答えしたいと思います。
議員ご存じのとおり、原則的に１月１日の時点で村内に住所を有する者が納税義務者になります。住所を有する者とは原則的には住民登録で判断しますが、住民登録地と実際の住所地が違う場合があります。この場合はどちらかで課税することになりますが、双方の市町村で協議して最終的には実質的な居住地、実際に住んでいる市町村で課税することになります。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） ということは、きっちり精査して課税していると受けとめていいわけですか。
議長（
三角武男君） 税務課長。
税務課長（中嶋 勉君） 最終的に実質居住地の確認ですが……（「居住地でなくて課税地」の声あり）原燃さんということになれば、大きな会社については特別徴収義務者、特徴というやり方をするんですけれども、そのときに各社員の申請がなされます。それらの中で住所とか氏名、その辺が出てくるものですから、それを参考に課税いたしております。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） 課長、何というか、単純に答えて。適正にやっていると思うなら適正だと言えばいいんです。自信あるの。後で、あなた聞いたと言うなら、私それなりに調べてみます。それは住民登録法からいって、これは村長も調査をしなければならない義務もあります。課長、女の人だからかわいそうで聞きたくないが、現実に実施したことがあるかないか。私はないと思っているが、課長、あるか。
議長（
三角武男君） 住民課長。
住民課長（米田敏子君） お答えいたします。
実態調査の方は、税務課の方で税を滞納している方について
実態調査の依頼があったときはしております。現実に全世帯を
実態調査している経緯はございません。
議長（
三角武男君） ７番。
７番（高橋源藏君） 最後に一言申し上げたい。他町村なり村外から、我が村に住みたい、これ村長のスローガンですよね。それをあげているんだけど、財政は非常に豊かな村だということは新聞紙上でもよその方々にしても住んでみたいとか、施設等も含めて期待している人もいるかもしれない。私は、最後に一言言いたいことは、六ヶ所村に住んでみたいけれども、原子力施設が多いから、こういうことが障害にならなければよいことを望んで私の質問を終わります。
議長（
三角武男君） 以上で、７番高橋源藏議員の質問を終わります。
次に、５番高橋文雄議員の質問を許します。５番。
５番（高橋文雄君） 皆さん、おはようございます。
私は、今定例会に当たり、次のことについて質問いたします。
まず、１点目は村道路線認定についてであります。
村道認定については、道路法及び村道路線認定基準要領に基づいて認定をし、交通の発達に寄与することはもちろんのこと、公共の福祉を増進することを目的としているものと信じるものであります。
村が都市計画等によって新設する場合は別として、既存の生活道路等については各地域から要望があっても認定基準に満たないことから村道認定されず、地域住民が大変不便を感じている場所があります。
村道は、高速自動車国道、一般国道、県道とは違い、地域住民の生活に密着した道路でなくてはなりません。村は、みずから各地域を調査し、道路の整備を図るのが本来の姿だと思うのですが、どうでしょうか。
たとえ、現存する認定基準を満たさなくても、民生安定、生活福祉が優先すべきと考えるものであります。
よって、次のことについて質問いたします。
一つ、過去に認定基準を満たさない道路を村道路線認定した事例があるか。あるとすれば、それはどういう理由なのか。
二つ目、前項を踏まえ、生活道路条件を優先した村道路線認定を実施できないか。
以上の２点であります。
次に、
公共施設のトイレの洋式化について
お尋ねをいたします。
日常欠かすことのできないトイレについては、
公共施設を利用する住民にとっては重要な問題であります。生活環境の変化もありますが、しゃがんで用を済ませるという習慣がほとんどなくなっています。特に、高齢者や体の不自由な方々だけでなく、事故や排せつ障害のために通常のトイレでは施設を利用できない人たちもいることを忘れてはなりません。
さらには、一般住宅においては温水洗浄便座が当たり前となり、子供たちはそれ以外のトイレは知らない世代になっております。和式とか洋式とかの
言葉自体も死語になっているように思われてなりません。
以上のことなどから、
公共施設を利用する住民が安心して利用できるトイレの改善が急務と考えるものであります。
村でも、計画的かつ積極的にトイレの改善を実施しているようでありますが、洋式化とあわせて温水洗浄便座か、さらにはオストメイト対策についてどのような計画を持っているのか
お尋ねをいたします。
以上、村長の所信を伺います。
議長（
三角武男君） 村長。
村長（
古川健治君） それでは、５番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
まず、１件目の村道路線認定についてでありますが、１点目、村道に認定されている２０６路線中、認定条件が満たされていない路線は２３路線ございます。これは、現在制定されております村道路線認定基準要綱が平成３年に制定されたことから、制定以前の認定につきましては幅員等の要件がない状態での村道路認定であったことによるものであります。
次の２点目についてでありますが、村は基本的な道路整備の
考え方として生活道路の整備を優先しております。生活道路の中には、補助事業で整備可能な道路、整備したくても幅員等の関係で補助事業での整備ができない道路もございます。補助事業で整備可能な道路につきましては、村道路線認定を行い、計画的に整備しております。また、生活道路であるものの幅員等で村道路線認定が不可能な私有道路につきましては、自治会長等のご意見を伺いながら、公益上必要と認めた場合に限り、前向きに簡易舗装などの整備を検討してまいりたいと考えているところであります。
２件目の
公共施設のトイレの洋式化についてでありますが、役場庁舎を初めとする
公共施設の中には既にトイレを洋式にしている施設や身体障害者用トイレを設置している施設も多くなってきております。さらに、新しく整備する
公共施設のトイレは洋式となっており、既存の施設についても可能な限り洋式に改修するなど、計画的に取り組んできたところであり、現在は
公共施設に設置される器具の約４割が洋式トイレとなっております。
近年は、生活様式の変化や下水道等の整備に伴い、一般家庭でもトイレの洋式化が進んでおり、今後とも集会所等
公共施設の改築改修の際にはトイレの洋式化を計画的に進めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（
三角武男君） 暑い方はどうぞ上着を脱いでください。
５番。
５番（高橋文雄君） まず１点目、一つ確認しておきます。
平成２０年の９月の定例会、これ私この村道路線認定のときに質問をしております。これは川原南５号線でございます。そのときの担当課の説明を確認いたします。認定条件の５．５メートルというふうなのに、
先ほどの答弁も非常にこだわっております。しかしながら、平成２０年の９月の定例会に提案されました川原５号線の幅員は５メートルであります。
先ほど村長の答弁の幅員５．５メートルにこだわっているんですが、５．５メートルなくても認定路線しているんですね。これは何か。
先ほども生活条件、そういう生活道路条件を優先するという
考え方だろうと思います。
ただ、今私が話したいのはやはり生活道路を優先するというふうになると、幅員とかそういうものは我々行政そして我々議会が承認してつくった要領にすぎないんですね。国が定めた道路法には村道の幅員とかそういうのは一切表示されていないと私は記憶しております。
そうだとすれば、その幅員を理由にして認定路線しないというのはいかがなものかなと思いますが、そのことについて課長、どうですか。
議長（
三角武男君） 建設課長。
建設課長（佐藤里志君） ５番高橋議員さんにお答え申し上げます。
今は平成２０年のお話の関係でございますが、確かに村道認定をお願いするとき、幅員につきましては５メートルということでお答えを申し上げている経緯がございます。道路そのものの構造といいますか、つくり方なんですが、幅員は普通でいいますと車道の幅、あるいは路肩、それから側溝、そういうものを含めて一応道路そのものが構造上なっているわけなんですが、今言ったご指摘がありました５メートルということは、一応車道と路肩の部分がありまして、側溝部分も入れると６メートルになるような計画というふうなあれで認定をお願いしております。
ですから、今後そういう幅員等の関係でかなり私道の部分といいますか、私道の路線等があるわけですけれども、
先ほど村長がお答え申し上げましたとおり、そういう部分につきましてはどうしても生活路線ということで住民の方にもお願いしている部分がありますので、その地区の自治会長等にご意見等伺いながら、極力そういうことであれば整備していきたい。簡易舗装等の関係でそういうふうなことで整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） わかりました。
答弁の中で車道が５メートル、側溝含めると６メートルぐらいになるという答弁だったんですが、それは若干違うんですね。要領では、最小限側溝も含めて５．５メートルと言っているわけですから、提案するときはそういう形で提案しなければならない。だとすれば、６メートルというふうに提案するのが当たり前だろうと解されるんですね。その辺、私はそう思います。そうすると、今みたいな質問にならないのではないかなと考えますので、申し上げておきます。
あと１点、私がこのことについて村道のいわゆる生活道路優先ということをあえて２番目に申し上げているのはこういうことなんです。例えば、今私が質問するに当たって、地域を特定するわけにはいきません。実際ある話なんですけれども、例えばという形でお話ししたいと思うんですが、今村道路線を認定してほしいというふうな各地域から要望が上がっているのは確かにあると思います。実際、保留がかかっているのがあると思います。その事例の中で、今使っている生活道路が共有地だとか、それから例えば二、三名の個人の資産だとかいうことがあるとすれば、今を逃せばこれはますます相続とかそういう形で問題になってくるわけですよね。ですから、今の条件を逃してしまうと大変だと。やはり村としては地域から要望が上がるとかなんとかというよりも、みずからがその地域の道路とかそういうのを調査した中で、これは一体どうなっているんだと、どういうふうな状況になっているんだと、自治会長さん、どうなっていますかと、いやいや、あれは公衆用道路になっているんだけれども、皆さんに村道にお願いしているんだけれども、共有地の関係でできないよと。だとすれば、村で率先してそういうのを解決しようじゃないかとか。例えば、
先ほどの答弁の中にあったみたいに、幅員が３メートルだけれども、とりあえずはそこのところを村に寄附しておいてもらおうとか、あとの２．５メートルについては今後用地買収にしようとかという形で、できるところからそういう条件を満たしておくという努力が必要なのではないのかなと思うんですが、そのことについてできないわけですか。
議長（
三角武男君） 建設課長。
建設課長（佐藤里志君） お答えを申し上げます。
今、５番高橋議員さんがおっしゃることは非常にわかるわけですけれども、一応村の方にそういう道路の要望等というのが結構件数的には来ております。逐次、補助事業の関係とかと照らし合わせて整備をしているわけでございますけれども、そういう要望等の中でいろいろとそういうできる部分できない部分、あるいはそういうのがあるわけなんですが、そういう中で、その要望の何件もある中を実際計画している中でいろいろと用地交渉、あるいはそういうふうな住民の理解あるいは協力というのをやっているわけですが、そのほかに例えばこういうところをやるべきでないかというのも確かにあるわけですけれども、ただ、担当課としては現在、いろいろな事業の流れとしてなかなか要望以外の道路については時間的なもの、あるいは実施するということに対しても予算的なもの、要望の道路でもういっぱいというのが本当は現状がそうなわけなんですけれども、そういう面で確かに要望以外でも担当課がこれから道路を常に見て、そういう場所がありましたら自治会長の方から申し出てもよろしいですけれども、我々も極力そういう部分がないように巡回いたしまして、要望以外の箇所もこれからなるたけ整備をしたいというふうに努力するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） 確かにおっしゃっていることはわかるんですけれども、こういうふうに自治会等から要望が上がるということは非常に、私が
先ほど話したみたいに生活に支障を来す、困窮しているから要望が上がっているんですね。その前にやはり村が手を、調査した中でやるということは私は必要だと。例えば防災の関係。例えば幅が少ない。除雪が行っていない。そうすると、消防署員など、私見ていますと、冬などはわざわざ、車が行かないものだから、消火栓の雪切りに歩いて行っているとか、そういう形でやっているんですね。そして、例えば火災になったときに、冬に消防車が入っていけないからホースをずっと何百メートルも引っ張らなければならないとか、そういうことが現実的に起こり得るわけですよね。そうしますと、私はそういう道路については補助事業だと、補助事業が優先するかもしれないんですが、そういうことを言っていられないというのが私は現実だなと思うんですね。
ですから、やはりその辺のことを、村がみずから調査して取り組んでいただけるようにしてほしいなと思います。ぜひそのことについて、前向きな
考え方を持っていただきたい。
要望がたくさん上がっていると言いましたけれども、やらない、やれない理由をやってしまうと、どこまでもやれないわけで、やる気になればやれる理由を探すという形の前進的な
考え方になってほしいなと思います。
ちなみに、もう一つ言っておきますけれども、要領の中で最後の項の方にあるんですね。特別、村長がどうしても必要と認めたときは、村長の認定があるわけですよね。それはやっぱり村長の英断だと思うわけですよ。ですから、そういう状況を調査した中で、村長にここのところはぜひ必要なんだという進言をするのも、やはりこれは担当課の責任だろうと申し上げておきたいと思います。
次に、トイレの洋式化でございます。確かに私見ていますと、答弁の中にあったとおり、４割ほど洋式化が進んでいると。これはもう村としては非常に早いテンポで進んでいるのかなと私も思っております。しかしながら、洋式にかえても、ちょっと質問の中に書いていなくて申しわけないんですが、洋式便座でも、私質問したとおり、いわゆる温水洗浄便座、あえてやるのであればそこまで一緒にやったらどうかなと考えます。
温水洗浄便座というと、端的に言うとウオッシュレット、いわゆるこれは個人銘柄ですから名前は言えないかもしれないんですが、ウオッシュレットなんですね。今もう六ヶ所の恐らく小学生の子供たちもみんな一般家庭の中でそういうトイレを使っていると思うんですね。どこの
公共施設でも、実際私も他町村へ行くと
公共施設はもうそういうウオッシュレット化になっております。村でウオッシュレット化になっているのは私なかなか見ていないんですね。洋式化にはなっているけれども。その辺も、せっかくやるんですから、そこまで手をつけてほしいなと思うんですが、その辺の
考え方について確認したいと思います。
議長（
三角武男君） 副村長。
副村長（戸田 衛君） それでは
公共施設、全体の
考え方ですから私の方からお答え申し上げます。
確かに、この生活様式の変化等々でもう今は既に洋式化が進んでいることはご承知のとおりでございます。なお水洗化に加えてウオッシュレット、水洗化のトイレの
考え方等々につきましては、これもでき得る限り、
公共施設の方もそういう内容に変更するようにこれから考えてまいりたいと考えております。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） 今年度、建物の
公共施設、外観の工事、結構見受けられるんですけれども、例えば今スワニーの外観工事やっていますね。その外観工事をやっている中で、これ確認したいんですが、スワニーの洋式トイレ化について、外観工事と含めて工事に入っていますか。
議長（
三角武男君） 総務課長。
総務課長（橋本 晋君） 今、文化交流プラザは防水機能の改修工事を行っております。したがって、建物の内部の今の洋式化については工事しておりませんが、当初の新築時点から洋式化になっておりまして、その割合はほぼ
公共施設の平準化の割合になってございます。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） スワニーのトイレ、全部洋式ではないということですね。ですから、私確認したいのはそこなんです。せっかく今外観工事に入って、私としては外観工事するんだったらもっと中身も充実する。やっぱり一挙にそういう形で考えられないものなのかなと思うんです。相当のお金がかかるだろうと。あえてそういうふうに外観工事してやっているんだから、もしかしたら水洗トイレも直るのかな、せっかくの人たちがたくさん集まる場所ですから、私が話したとおり、今重病を抱えた中でそれを隠して、いろいろスワニーに、映画を見るとか講演を聴くとかという人たちも行くわけですね。
例えば、
先ほど話したオストメイトもそうなんですが、本当に人に隠したい部分なんですね。それらをその人たちが抱えていることによって、トイレとかそういうのが整備されていないとどうしても二の足を踏んでしまうということが実際起こっているわけです。オストメイトについても、聞くところによると六ヶ所で３カ所設置したと。恐らくスワニーにセットになったものかもしれません。
そうだとすれば、ではそれらの役場の問題とかそういうのはどうなっているのかなと考えると、やはり外観工事とかそういうのをやる前に、もっと金をかける順序があるのでないのか。せっかく金をかけるのだったら、そっちの方から金をかけるのが、金の使い道の方がいいのではないのかなと、これは私個人の考えなんですが、そういう
考え方になれないのかなと思って、あえて話したわけです。
ですから、外観工事に入ったら横の連携をとりながら、こっちの方もやろうやという形の予算の取り方というものについてもぜひ考えてほしいなと思うわけで、副村長、その辺はどうなんですか。
議長（
三角武男君） 副村長。
副村長（戸田 衛君） 確かに、この改修等々の事業については、それぞれに今回は雨漏りの関係で屋根の改修工事を優先しております。一体となってトイレ等々の改修も考えられない、当然そうあるべきだと思っているんですが、なかなか私も公社の理事長も兼務しているものですから、財源確保に行政の方にもその点を大改修に向けて予算要求もなかなか難しい点もあったものですから、とりあえずは緊急的な、確かに洋式トイレも緊急性があるといえばそれまでですが、緊急性を要する屋根の改修工事を大々的にお願いして、その点については今後私ども公社としてもいろいろ運営等々についての支障があるという観点から行政側の方にお願いして、改修に前向きに考えております。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。できれば、前向きに早くやっていただきたいなと思います。
そこで、最後になりますけれども、私質問の中にオストメイトと書いてなかったものですから、答弁がなかったので、あえて確認したいんですが、私の記憶では六ヶ所に３カ所設置したと。スワニーの１カ所は聞いているんですが、あとの２カ所がどこなのか、確認したいと思います。
議長（
三角武男君） 福祉課長。
福祉課長（中村嘉悦君） 私からお答えいたします。
平成１９年度にスワニーに設置しました。平成２０年度で村立図書館に設置しております。あと１カ所については私わかりません。調べておきます。
議長（
三角武男君） 社会教育課長。
社会教育課長（橋本 操君） 中央公民館に設置されております。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） 最後にしたいと思います。
３カ所あると。これは恐らく県の補助金とかそういう形で活用していると思います。ぜひ、順序がどういう形で中央公民館という形になったのかと思うんですが、やはり本庁にはたくさんの人たちがお客さんとして来るわけですよね。どうして本庁にまだつかないのかなという感じがします。
それから、あえてもう一つお聞きしたいんですが、県でもこのオストメイトについて補助金を出してやっているんですが、村は福祉対策として、そういう患者が村にどのくらいあるのかというのは恐らく福祉課としては把握しておられるかと思うんですが、そういう形で幾らかでもその家庭のトイレを直すとか、そういう助成という形で考えていけないものなのかなと思うんですが、そのことについて聞きたいと思います。
議長（
三角武男君） 福祉課長。
福祉課長（中村嘉悦君） お答えいたします。
村としては、自立支援法に基づく自宅改修の補助はあります。そして、介護保険法に基づいて要介護者のいる世帯についての自宅改修等の補助制度もありますので、そちらの方をまず利用していただくというものが先になるかと思います。
議長（
三角武男君） ５番。
５番（高橋文雄君） 確かに、課長が話した二つの補助金について私も承知しております。でも、それはあくまでもその補助であって、一つの設備がふえることによってはやはり金がかかるわけですね。例えばオストメイトなどにしてみても、大きい流し台みたいなものをつけなければならないとか、さらにはその人によってはトイレの中に棚をつくらなければならないとか、いろいろな設備が必要なわけですよね。ですから、そういう形の中で個々の対応というものを、どこの市町村でもやっていないものを、それらを優先してといいますか、率先して村の事業として取り組むと、提案してみるというのも一つの、六ヶ所村を住みよい村にするという意味では必要なものではないのかなと思います。
ぜひ前向きな形で進んでいただくよう私の方から提言いたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。
以上です。
議長（
三角武男君） 以上で、５番高橋文雄議員の質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回会議は、９月１１日午前１０時に開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
大変お疲れさまでした。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成２２年 １月 ８日
六ヶ所村議会議長 三 角 武 男
議事録署名者 鳥 山 義 隆
議事録署名者 木 村 常 紀
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